国土交通省を中心に、下水道事業におけるWPPP（官民連携）、重点調査、第二次提言が大きく動き出しています。
本セミナーでは、申請や制度の技術的説明ではなく、「今、下水道業界がどう動いているか」という実務の現場感覚にフォーカスしてお話しします。
初めてこのテーマに触れる方にも分かりやすく、要点をかみ砕いて解説いたします。
セミナー概要
本セミナーは、実務目線の情報発信として、「下水道に維持管理」を分かりやすく解説するオンラインセミナーです。
専門的な制度説明ではなく、実際に現場で起きていること、今後の動向を初心者にも伝わるように整理しました。
特に『WPPP』という概念が広まりつつあります。
これは、単独自治体では維持が難しい管路管理や設備更新を、民間の技術と連携して行うための手法です。
その、注意点や背景、方法などについて解説します。
国が5月28日に示した「第2次提言」の背景と新方針（無人化・複線化・デジタル化など）をわかりやすく解説しています。
講師紹介（佐々木啓至）
下水道の現場経験25年以上。技術営業、報告書作成、機器開発、研修講師など多方面で活躍中。
下水道管路管理業協会の専門技士・主任技士・総合技士資格保有。
技術士補（上下水道部門）としても活動。
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セミナー時にいただいたご質問と回答
※アンケートでいただいたご質問は随時追加していきます。
ご質問以外のご意見やご相談について、アンケートでいただいたご意見は今後の事業・運営に活かし、新たな価値を提供できるよう役立てていく所存です。ご相談事に関しましては担当営業より別途ご案内させていただきます。その他、ご不明点やお困りごとがございましたらお気軽にお問合せください。
今回のオンラインセミナーはアンケート等の送付などで受講証明書をいただくことは可能でしょうか
受講証明書につきましては、sasaki_hiroshi@kantool.co.jp 宛にご送付いただければ、捺印のうえご返送いたします。弊社のフォーマットはご用意がございません。ご容赦ください。
CPDは取得できないのでしょうか。できないのであれば、取得できるようにしてもらいたい。
ご要望ありがとうございます。現時点では、本セミナーについてはCPD（継続教育）単位の発行には対応しておりません。
Youtubeのオンライン配信では取得できず、Zoom等であれば可能ですが、配信方法を変える検討はしておりません。
受講証明書をご希望の方は、sasaki_hiroshi@kantool.co.jp までご連絡ください。個別に対応いたします。
WPPPを導入しないと補助金が受け取れないというのは、どういった判断基準があるのか、お教え頂ければ幸いです。
令和9年度以降、汚水管の改築に係る国費支援（補助金）を受けるためには、地方公共団体がウォーターPPP（WPPP）の導入を「決定済み」であることが要件化されます。
「導入済み」とみなされるための判断基準は、導入方式によって異なります：
・レベル3.5（管理・更新一体マネジメント方式）の場合：
→ 入札・公募の開始（募集要項等の公表）が行われていること。
・レベル4（コンセッション方式）の場合：
→ 実施方針の公表をもって要件充足とみなされます（議会議決が必要なため）。
・その他の民間事業者選定方式の場合：
→ 契約締結の段階で導入済みと判断されます。
【要件化の対象となる補助金等】
以下の国費支援制度が対象となります：
・社会資本整備総合交付金
・防災・安全交付金
・沖縄振興公共投資交付金
・個別補助金（下水道事業費、下水道防災事業費）
・下水道ストックマネジメント支援制度
・下水道総合地震対策事業（管路の「改築」に限る）
また、これらに伴う計画策定、調査・診断の費用も交付対象です。
【要件化の対象外となる事業】
以下はWPPPの導入を要件としないため、補助金の交付にあたって制約はありません：
・汚水管の新設（未普及対策）
・処理場、ポンプ場、マンホールポンプ、送泥管の改築
・緊急輸送道路や重要物流道路の下に埋設された汚水管の耐震化
【その他の交付要件】
令和9年度以降、補助金対象となる汚水管改築においては、施設情報や維持管理情報をGISを基盤としたデータベースで管理していることも交付要件となります。
このように、国はWPPPの導入を補助金受給の前提条件とすることで、下水道分野における官民連携の推進を強く後押ししています。
性能発注の場合、管更生が必要と判断したとき工事は自治体発注でしょうか？民間発注でしょうか？
契約形態によります。維持管理と更新を一体で委託している「更新実施型」では、管更生なども民間が実施します。一方で「更新支援型」の場合は、必要な工事は民間が提案し、実際の発注は自治体が行います。
今月末に大阪で「下水道展 '25」が開催されますね。貴社の出展物でぜひ見て欲しいという機材を、WPPPでのレベル項目にも触れて紹介してください。
地域によって課題や管路の状態、管理体制が異なるため、私たちは特定の機材に偏ることなく、WPPPの各段階で求められる幅広い機器を取り揃えております。
広くいろんな製品を確認することが、WPPPで必要なことだと思います。
特別重点調査 Q＆Aは、インターネット上で検索できますか
こちらは、非公開で、いろんな質問の傾向を紹介しました。正解でなく、参考程度に認識していただくと幸いです。
W-PPPで大都市は、進捗が早いです しかし地方の中小都市では参加までに至っていません。中小都市での取り組みの事例を教えてください。
中小規模の地方公共団体では、職員不足や施設の老朽化、使用料収入の減少といった課題が多く、ウォーターPPP（W-PPP）はこれらの課題を包括的に解決できる有効な手段として注目されています。以下は、実際の取り組み事例です。
■ 高知県須崎市（人口：約1.9万人）
下水道と漁集排施設を対象に、コンセッション方式（レベル4）を導入。人口規模が小さくてもレベル4導入が可能であることを示した先進事例です。
■ 神奈川県三浦市（人口：約4.0万人）
処理場から管路改築まで含む包括的なコンセッション方式を導入。民間の経営ノウハウを活用し、市の財政負担軽減を実現。
■ 茨城県守谷市（人口：約7.0万人）
上下水道・農集排を一体で管理する管理・更新一体方式（レベル3.5）を導入。長期契約・性能発注により、持続可能な体制を構築。
■ 秋田県と7市町村の広域連携
下水道の管路点検等を共同発注。代表発注方式により、職員不足対応とコスト削減を両立。
■ 群馬東部水道企業団
官民共同出資会社（SPC）を設立し、地方公共団体の技術継承を図りつつ、持続可能な運営体制を実現。
■ 地元企業参画の工夫
熊本県荒尾市、福島県会津若松市、大阪府河内長野市、千葉県柏市などでは、入札条件や提案評価で地元企業の参画を優遇し、地域経済と連携したW-PPP導入を進めています。
これらの事例は、中小都市でも単独・広域・分野横断型といった多様な形態でW-PPP導入が可能であることを示しています。国も導入支援制度や補助金の上限拡充などで後押ししており、今後さらに広がることが期待されます。
下水の管路の劣化を衛星からのセンシングで調査している事例を教えてください。
現時点で、衛星センシングで直接「管路内部の劣化」を確認する技術は実用化されていないと把握しています。ただし、マンホール蓋の劣化、間接的に地盤沈下や地表変化の兆候、上水の漏水検知をするために衛星データが活用されている例はあります。
W-PPPの人口密集地域でなく、過疎が進む地域や下水管の延長の割に集落が少ない場合の対応を教えて下さい。 対応の有無や方法・事例等です
過疎が進む地域や、下水管延長に対して集落が少ない中小規模都市においても、ウォーターPPP（W-PPP）の導入は有効とされており、実際に導入事例も存在します。以下に対応策と具体的な事例をご紹介します。
■ 地方の課題とW-PPPの有効性
中小規模の地方公共団体では、職員不足・施設の老朽化・料金収入の減少などの課題が共通しています。W-PPPは、これらを解決し、上下水道の持続可能性を高める有効な手段です。
■ 有効な対応策
・広域型W-PPP：複数の市町村が連携し、スケールメリットを活かす
・分野横断型W-PPP：上下水道、農業集落排水など複数分野を統合
・段階的な導入：徐々に範囲を拡大する柔軟な取り組みも可能
・国による支援制度：広域・分野横断型には導入検討費用の補助上限が拡充
■ 対応の実例
1. 広域連携の事例
・秋田県と7市町村：下水道の管路点検を共同発注。代表発注制で業務効率化とコスト削減を実現。
・群馬東部水道企業団：官民共同出資の会社を設立し、広域で水道事業を実施。公共性確保と技術継承を両立。
2. 分野横断型の事例
・茨城県守谷市：上下水道と農業集落排水を一体管理（レベル3.5）。ICTや長期契約を活用し、省力化とコスト最適化を実現。
3. 小規模自治体での単独導入
・高知県須崎市（人口約1.9万人）：全国初の小規模自治体によるコンセッション導入（レベル4）。7.6％の効率化を見込む。
・神奈川県三浦市（人口約4.0万人）：管路更新を含む全面的なコンセッション方式を採用し、財政負担軽減を目指す。
■ 地元企業の参画と技術継承
・地元企業の参画を応募資格や提案加点により促進（例：荒尾市、河内長野市、柏市など）
・公共側職員の技術継承に配慮し、直営継続やOJT、SPCへの派遣などの工夫も導入
このように、過疎地域や管路の延長に対して人口密度が低い地域でも、広域連携・分野横断・地元連携などの工夫によりW-PPP導入が進められており、国の支援制度も活用できます。
重点調査時のマンホールも必要との事でしたが、マンホール本体と蓋を含めたものになりますか。
蓋の明記はありませんが、原則として行うことが望ましいです。ひび割れや腐食、ガタつきなどの確認を行うことで、安全性確保が求められています。
重点調査で使用しようと考えてるカメラ（ドリルのようなタイヤ）で使用出来たら教えてほしい。
今、検証中となり、実用実績はありませんが使用できると考えています。ご紹介できるようになりましたらご連絡します。
ウォーターPPPにおける性能設計の説明では「発注者と受注者が相談して決める」という説明がいくつかの場面で出てきたが、本当に可能なのか。それがトラブルの要因になっているのではないかと思う。
性能発注は「目的の共有」と「継続的な対話」が前提です。そのため、相談なく、初期設計が不十分だったり、期待水準の合意が曖昧な場合にトラブルになる可能性はあります。
逆に、事前協議を丁寧に行い、継続的に改善できる体制が整っていれば、高品質な管理が実現できると考えます。
補助金がでないの説明は、詳細がないので、混同される方がでるような感じがします。
おっしゃる通りです。これが補助金の詳細です。
令和9年度以降、汚水管の改築に係る国費支援（補助金）を受けるためには、地方公共団体がウォーターPPP（WPPP）の導入を「決定済み」であることが要件化されます。
「導入済み」とみなされるための判断基準は、導入方式によって異なります：
・レベル3.5（管理・更新一体マネジメント方式）の場合：
→ 入札・公募の開始（募集要項等の公表）が行われていること。
・レベル4（コンセッション方式）の場合：
→ 実施方針の公表をもって要件充足とみなされます（議会議決が必要なため）。
・その他の民間事業者選定方式の場合：
→ 契約締結の段階で導入済みと判断されます。
【要件化の対象となる補助金等】
以下の国費支援制度が対象となります：
・社会資本整備総合交付金
・防災・安全交付金
・沖縄振興公共投資交付金
・個別補助金（下水道事業費、下水道防災事業費）
・下水道ストックマネジメント支援制度
・下水道総合地震対策事業（管路の「改築」に限る）
また、これらに伴う計画策定、調査・診断の費用も交付対象です。
【要件化の対象外となる事業】
以下はWPPPの導入を要件としないため、補助金の交付にあたって制約はありません：
・汚水管の新設（未普及対策）
・処理場、ポンプ場、マンホールポンプ、送泥管の改築
・緊急輸送道路や重要物流道路の下に埋設された汚水管の耐震化
【その他の交付要件】
令和9年度以降、補助金対象となる汚水管改築においては、施設情報や維持管理情報をGISを基盤としたデータベースで管理していることも交付要件となります。
このように、国はWPPPの導入を補助金受給の前提条件とすることで、下水道分野における官民連携の推進を強く後押ししています。
下水道のお困りごとは
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