管 とおる
諏訪 美管
過去の復習にも繋がるからしっかり学んでね。
お願いします。
なぜ下水道の計画的維持管理が必要なのか
下水道業界の課題と現在の状況
①ヒトの課題・・・下水道職員や技術者の減少
まずは、ヒトの課題。
下水道担当職員の数は、平成9年度には約47,000人というピークを迎えましたが、その後6割まで減少しています。 少子化の影響で作業従事者も不足しており人材不足が深刻です。
さらに、技術者の退職によって技術の継承が十分に行われていないという問題もあります。
②モノの課題・・・耐用年数50年を経過する施設の増大
続いては、"モノ"の課題です。
日本の下水道の総延長は約49万キロメートルに及びます。
特に、高度成長期に建設された下水道設備の老朽化が進んでいます。
耐用年数が50年とされる設備のうち、2022年では約3万キロが既にその50年を経過しています。
2040年には約20万キロが老朽化の影響を受ける見込みです。
③カネの課題・・・料金収入の減少と人口減少による厳しい財政
最後に、"カネ"の課題です。 人口減少と節水型社会により、水の使用量が減少しています。 この結果、水量に基づく使用料が減少しており、資金調達に関する大きな課題となっています。
だからこそ、計画的維持管理が必要になるんだ。
計画的維持管理の実態とその重要性
つまりストックマネジメントの導入が必要となってくるんだ。
下水道のストックマネジメント
下水道事業のストックマネジメントとは、下水道施設全体を点検・調査等によって客観的に把握・評価し長期的な施設の状態を予測をすること。そして、巡視・点検、調査、清掃、修繕・改築を、計画的・効率的に行うことです。
ストックマネジメントについてはこちらを参照
計画的維持管理の目的
- 施設の機能保持(流下機能の保持) 汚水や雨水を収集する施設の機能を長期にわたって保ちます。
- 事故の未然の防止 定期的な点検を行い、不具合や損傷を早期に発見し、大きな事故を未然に防ぎます。
- ライフサイクルコストの低減と事業費の平準化 計画的な維持管理により、施設のライフサイクルコストを低減し、長期的な事業費を平準化します。 これにより予期せぬ修理や交換コストを減らし、予算管理を行うことができます。
夏休みの終わりにあわててやっていたタイプです。しかも、読書感想文用の本を借りにいったら図書館が休館日だったり、ほんとにギリギリでした。
宿題なんてこの世からなくなればいいのに。
計画的維持管理の主な目的と成果
データを蓄積しないと、計画もたてられないですね💦
点検・調査の内容
巡視・点検
下水道施設の巡視・点検は、施設の健全性と機能性を確保するために不可欠です。
マンホールに入らずに、施設の状態や下水道の機能が満たされているかを確認します。
具体的には、マンホール蓋、路面の状況、管路の詰まり、悪臭などを確認し、今後の計画を行います。
視覚調査
視覚調査は、下水道施設の内部を詳細に確認するための方法です。管口カメラや、自走式カメラを使用して管路内部の状態を確認ます。
この調査により、管路の損傷や詰まり、構造上の問題を発見でき適切な対応を行うことができます。
清掃・浚渫の内容
清掃・浚渫
清掃と浚渫は、下水道の流れを維持するために必要です。
清掃では、堆積物や土砂、ゴミを取り除き、浚渫では管路内の沈殿物を除去します。
修繕・改築の内容
修繕・改築
修繕と改築は、下水道施設の寿命を延ばしすことです。
修繕は、損傷や摩耗した部分を修理し、改築では、施設や設備を更新して改善をします。
苦情対応
下水道管理における苦情対応は、市民と良好な関係を維持しサービスの質を高めるために不可欠です。市民からの苦情を受け付け対応をします。これには、通報された問題の調査、原因の特定、必要な修復が含まれます。
苦情対応システムの構築が必要になります。
下水道台帳システムによる効率的な管理
下水道施設のストック量は膨大であり、効率的、効果的に計画・設計、修繕・改築を行うには、維持管理情報等のデータベース化を行うことが必要です。
PDCAサイクルからCAPDサイクルへの変化
下水道の計画的維持管理は、設計・建設を中心としたPDCAサイクルから、 長年にわたり蓄積されたデータを活用するCAPDサイクルのマネジメントが重要になりました。CAPDサイクルについて示します。
画像引用元:国土交通省:維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立 に向けたガイドライン(管路施設編) -2020年版- 抜粋
下水道データ管理の実情
下水道管路施設を維持管理していく上で重要となる維持管理情報の蓄積・整理をデーターベースで行うことが重要である。しかし、維持管理情報を含む施設情報のデータベース化が10万人未満都市で遅れており、点検・調査履歴等の維持管理情報の集積・分析が十分に行われていない状況にある。
出典)国土交通省調べ
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